そうなんだ。認知症は予備軍も含めると260万人もいるって聞いたし、年をとれば誰でもなる可能性はあるよね。成年後見制度を考えてみたらどうかな？

認知症や知的障害などにより判断能力が欠けたり、不十分な人を身上監護と財産管理の両面で保護する制度だよ。成年後見には判断能力が欠けた時点で親族などの申立てによって家庭裁判所が後見人を選任する法定後見と、元気なうちに自分で後見人を選び公正証書で契約をしておく任意後見の2つがあるよ。

これら成年後見のほかにも両親を亡くした未成年者のための未成年後見があるよ。

たとえ子どもや親族でも、判断能力のない人の預貯金を勝手に出し入れしたり不動産を処分することはできないんだよ。他にもヘルパーの派遣契約や施設・病院の入所契約をしたり、親族や病院・施設の看護や介護が本人のために適正・円滑になされるように支援するよ。本人や親族と相談して住んでいない本人名義の家を処分し、そのお金でより快適な介護を受けてもらうこともあるよ。

新聞やテレビで、お年寄りが高価な羽毛布団や壺などを押しつけられる被害を受ける話をよく聞くよね。そんな時も、後見人が契約の無効を主張すればお金を取り戻すことができるよ。

これまで話した法定後見は、申立てによって後見人を家庭裁判所が決める制度だよ。任意後見は、将来判断能力が欠けたときに後見人になってもらう人をあらかじめ自分で決めておく制度で、将来を託す人を自分で決めることができるんだよ。

判断能力が欠けるまでの間の生活、療養看護の事務、財産管理などについてライフスタイルに応じてオーダーメイドに範囲の代理権を与える契約（任意契約）を併せて契約することもできるよ。これらの契約はすべて公正証書で行い、法務局で登記も行われるので安心なんだ。

最近では人の生き方が多様化しているし、結婚しなかったり、様々な事情で家族や親族との付き合いもないひとり暮らしの人も少なくないよね。親しい知人友人はいても、全財産や将来の自分の生活を託することに躊躇や遠慮もあるよね。そんなときに任意後見制度を利用するんだ。

任意後見は本人の判断能力が低下して、家庭裁判所が任意後見監督人を選任してはじめて後見が始まるんだ。それまでの「見守り」期間に任意後見人候補者は本人と信頼関係をつくったり、財産や親族の状況を把握して、いざという時に備えておくよ。いずれにせよ任意後見はお互いの信頼関係の上での長いお付き合いになるね。

FPICに相談してみたらどうかな？ FPICは公益社団法人として依頼を引き受けるから安心だし、後見に精通した経験豊富な元家庭裁判所調査官や、様々な実社会経験を積んだ人たちが担当してくれるよ。

いずれの場合も後見人の交通費や事務費などの費用は本人負担だよ。

報酬は、法定後見はすべて家庭裁判所が後見人からの報酬付与申立てを受けて後見事務の内容や財産状況によって決定するよ。任意後見の場合は、契約時に代理権の内容や財産状況によって双方で話し合って決めるよ。一律に全財産の何％とは決まっていないけど、後見制度自体弱い人の財産を守る制度だから、妥当な金額に設定されるよ。

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