面会交流支援無料見学説明会のお知らせ

面会交流を考えておられるご両親や付添人などで、関心をお持ちの方を対象に、当室での面会交流についての無料見学説明会を実施しております。

お気軽にお声がけください。(要予約、申込みの締め切りは、基本、直近の木曜日の16:00です。)

TEL 06-6943-6783(月曜日~金曜日)

スタッフが丁寧にご説明いたします。

 

 

原則 毎月第1月曜日と第3土曜日

いずれも午後1時・2時・3時から

 

《今後の予定》 

令和7年

7月7日(月)   7月19日(土)

8月4日(月)   8月18日(月)(8/12 締切り)

9月1日(月)   9月20日(土)

10月6日(月)  10月18日(土)

 

時間

 第1回  午後1時~

 第2回  午後2時~

 第3回  午後3時~

 

※ 説明とプレイルーム見学を含めて40分ほどを予定しております。

※ あくまでも当室面会交流についての説明なので、個別の相談はお受けできません。

2024年度 大阪セミナー&個別相談会のお知らせ(11月15日開催・11月8日申込締切)

2024年度 大阪セミナー&個別相談会のお知らせ

お子さんがいて離婚を考えている方・ひとり親家庭の方・お子さんと別居している方などを対象に

令和6年11月15日(金)、堺市総合福祉会館で、

「2024年度 大阪セミナー&個別相談会」が開催されます。

当相談室の会員が おはなし と 個別相談会 を担当します。

予約制ですので、ご希望の方は、11月8日(金)までに、

一般財団法人 堺市母子寡婦福祉会 まで

申込用紙にあるQRコード、電話又はFAXでお申し込みください。

参加費無料、一時保育(要予約、1歳~就学前)無料です。

詳細及び申込用紙はこちらからダウンロードできます。

 

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2024年度 大阪セミナー&個別相談会

「離婚と子どもの心」~養育費と親子交流を考える~

 

日 時  令和6年11月15日(金曜日)

     午後1時30分~午後4時30分まで(受付:午後1時より)

場 所  堺市総合福祉会館2階

対象者  お子さんがいて離婚を考えている方・ひとり親家庭の方・お子さんと別居している方など

おはなし 午後1時30分~2時15分(おはなし後、座談会30分)(定員15名)

個別相談会 1人40分(定員10名) 1時30分~4時30分の間

      元家庭裁判所調査官(当相談室会員)がおはなし、個別相談会を行います。 

申込方法 予約制です。

     事前に申込用紙のQRコードでお申し込みいただくか、

     電話又はFAXで、11月8日(金)までに

     一般財団法人 堺市母子寡婦福祉会(Tel 072-223-7902 ・Fax 072-224-7773)まで

     お申し込みください。申込用紙はこちらからダウンロードできます。

 

共 催  一般財団法人 堺市母子寡婦福祉会

     養育費等相談支援センター(こども家庭庁委託事業/公益社団法人 家庭問題情報センター)

後 援  堺 市

面会交流「試行型」支援の廃止等について

面会交流「試行型」支援の廃止等について

1 「試行型」支援の廃止について
 大阪ファミリー相談室においては、従前、面会交流支援の類型を、「付添型」、「受渡型」及び「試行型」の三類型で行っていましたが、平成30年7月31日をもって「試行型」支援は廃止します。
 係争中(調停、審判又は訴訟中)のケースでも任意の合意書があれば、「試行型」支援を受け付けていましたが、今後は係争中(調停、審判又は訴訟中) のケースは受け付けません。


2 当室の支援類型は次のとおりとなります

 □付添型〔□短期(3か月) □長期(1年)〕  □受渡型(1年)

 

3 新設した「付添型(短期)」支援は次のとおりとなります

 平成30年8月1日から「付添型(短期)」支援〔以下「短期型」と記載します。〕を新設します。

 「短期型」は、付添型支援の一類型です。期間は概ね3か月以内。支援回数は2回以内の支援です。申込金は父母あわせて5,000円、支援料は1回につき父母あわせて10,000円です。

 「短期型」支援の対象ケースとしては、①裁判所において審判・訴訟手続を経て申し込まれるケース、②協議離婚が成立し面会交流合意書が作成でき申し込まれるケース、③その他「付添型(長期)」契約をすることが相当かどうか見極めの必要なケースです。

 「短期型」支援契約とするかどうかは、申込み後の事前面接において判断させていただきます。「短期型」は、支援結果により当室で「付添型(長期)」支援が可能かどうかを見極めるために行う支援ですので、「短期型」支援終了後に、必ず、付添型(長期)契約をするとは限りません。「短期型」支援の結果により支援契約をお断りすることもあります。

 

4 実施時期  平成30年8月1日から実施します。