当室の面会交流支援を検討されている方のために、無料説明・見学会を実施しています。

ご希望の方は、電話（06-6943-6783）でお申し込みください。受付は、月～金曜日です。

 令和５年

１０月２日（月）　　　１０月２１日（土）

１１月６日（月）　　　１１月１８日（土）

時間

　第１回　　１３時～

　第２回　　１４時～

　第３回　　１５時～

※　説明は、プレイルーム見学を含んで４０分程度です。

※　あくまでも当室面会交流の説明で、個別の相談はお受けできません。

新型コロナウイルス感染症

５類移行に伴うお願い

新緑が鮮やかな季節です。平素の当大阪ファミリー相談室ご利用をありがとうございます。

新型コロナ感染症が５月８日から感染症法の２類から５類に移行となります。

この移行に伴い、当室の対応は下記のとおりといたしますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

１  ５類移行後は、三密（密集、密接、密閉）の回避、マスク着用等の感染防止策について、 原則としてご利用される皆様のご判断に委ねることとなります。

２  ただし、当室で行います各事業が近接した対人接触を中心としていることなどから、引き続き、感染防止に特段のご理解、ご協力をお願いします。

３  なお、面会交流支援、ADR調停、各種相談では、当室の担当者は原則としてマスク着用をさせていただきます。

利用者の皆様は、それぞれのご判断によっていただくことになりますが、ご利用者の間で見解の違いが生じるなどした場合には、当室は、調整いたしません。

特に、面会交流支援等は、利用者双方間の「合意」により支援等を行っておりますので利用者間で合意ができない場合には、結果的に支援中止（不能）等とせざるを得ないことをご理解ください。

４  感染防止のために、検温計、消毒液、マスク等は当室に準備していますのでご利用ください。

ご不明な点のお問い合わせは、平日の午前10時から午後4時までの間に、大阪ファミリー相談室（06-6943-6783）にお電話ください。

「面会交流支援のご案内」を改訂しました。

当室の面会交流支援の要領について、わかりやすく説明しています。

こちらからダウンロードできます。

新型コロナウイルス感染症に対する取り組み

大阪ファミリー相談室（以下「相談室」という。）では、新型コロナウイルス感染症の拡大状況に対応するため、「新型コロナウイルスの感染予防策」及び「新型コロナウイルス感染者等が出た場合の対応要領」を作成し、会員等に周知しています。

主な感染予防策は、

１　日頃の体調管理、マスクの着用、「三密」の回避、｢社会的距離(ソーシャルディスタンス)の確保、手洗いや手指の消毒を励行

２　・業務に出かける前に体調の確認と検温を励行

　　・相談室入室時に手指の消毒をし、備え付けの「入退室者名簿」に氏名、入退室時間、当日の体温、体調を記録

　　・発熱などの体調不良者は入室禁止

　　・利用者には、マスクの着用、手指の消毒を協力要請

３　業務中の換気の徹底、アクリル板の利用等

４　業務終了後の玩具、机、椅子、ドアノブなどの消毒　　　です。

万一、感染者や濃厚接触者等が出た場合の主な対応として、

１　保健所に報告し、その指示を受けて消毒等を実施

２　当該会員の自宅待機や業務全体又は一部の中止　　　　をします。

相談室は、利用者の皆様及び会員を、新型コロナウイルスの感染から防止し、安心してご利用いただけるように努めています。

ご理解とご協力をお願いします。

面会交流「試行型」支援の廃止等について

１　「試行型」支援の廃止について
　大阪ファミリー相談室においては、従前、面会交流支援の類型を、「付添型」、「受渡型」及び「試行型」の三類型で行っていましたが、平成30年7月31日をもって「試行型」支援は廃止します。
　係争中(調停、審判又は訴訟中)のケースでも任意の合意書があれば、「試行型」支援を受け付けていましたが、今後は係争中(調停、審判又は訴訟中) のケースは受け付けません。

２　当室の支援類型は次のとおりとなります

　□付添型〔□短期(３か月)　□長期(１年)〕　　□受渡型(１年)

３　新設した「付添型(短期)」支援は次のとおりとなります

　平成30年8月1日から「付添型(短期)」支援〔以下「短期型」と記載します。〕を新設します。

　「短期型」は、付添型支援の一類型です。期間は概ね３か月以内。支援回数は2回以内の支援です。申込金は父母あわせて5,000円、支援料は１回につき父母あわせて10,000円です。

　「短期型」支援の対象ケースとしては、①裁判所において審判・訴訟手続を経て申し込まれるケース、②協議離婚が成立し面会交流合意書が作成でき申し込まれるケース、③その他「付添型(長期)」契約をすることが相当かどうか見極めの必要なケースです。

　「短期型」支援契約とするかどうかは、申込み後の事前面接において判断させていただきます。「短期型」は、支援結果により当室で「付添型(長期)」支援が可能かどうかを見極めるために行う支援ですので、「短期型」支援終了後に、必ず、付添型(長期)契約をするとは限りません。「短期型」支援の結果により支援契約をお断りすることもあります。

４　実施時期 　平成30年8月1日から実施します。

夫婦関係で悩んでいませんか？

大阪ファミリー相談室では、民間調停ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）を行っています。

お互い十分に話し合って、納得のいく解決方法を探してみませんか。

詳しくはこちらから