緊急事態宣言期間中の面会交流支援・相談等を中止します

緊急事態宣言に伴うお知らせ

新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が出された場合の大阪ファミリー相談室の対応です。ご理解のほどお願いします。

緊急事態宣言期間中

1 面会交流支援については、事前面接の新規受付は中止します。
  現在ご利用くださっている面会交流支援も中止します。

2 家庭問題等の相談については、受付は中止します。

3 ADR調停については、事前面談の新規受付は中止します。

  既に決まっている調停期日については延期します。

 

 お問い合わせは、平日の午前10時から午後4時までの間に、

 大阪ファミリー相談室(06-6943-6783)にお電話ください。

面会交流支援無料説明会のお知らせ(緊急事態宣言期間中は中止)

当室の面会交流支援を検討されている方のために、無料説明・見学会を実施しています。

ご希望の方は、電話(06-6943-6783)でお申し込みください。

緊急事態宣言期間中は中止します。

 

 令和3年

6月7日(月)   6月19日(土)

7月5日(月)   7月17日(土)

 

時間

 第1回  13時~

 第2回  14時~

 第3回  15時~

※ 説明は、プレイルーム見学を含んで40分程度です。

※ あくまでも当室面会交流の説明で、個別の相談はお受けできません。

緊急事態宣言下での面会交流支援について

緊急事態宣言下での面会交流支援について

1月13日、年始以後の新型コロナ感染者の急増を受け、大阪府、兵庫県、京都府への緊急事態宣言が発出されました。

 

この期間中は、新規の事前面接申込みの受付けは中止します。

 


 

今回は一部制約があるものの通園、通学は維持されるようですが、県境を越えた外出や不要不急の外出自粛などが求められています。

当室では、子供たちの生命と健康を守ることが最重要と考えています。

しかし、面会交流で得られる子の福祉を尊重し、現在継続中の方については下記の条件で実施しますので、よろしくご理解ください。

 

1 面会交流支援は、両親の同意があれば実施する予定です。

ただし感染防止のため、付添型面会交流時間は最長90分とさせていただきます。

・ 受渡し型支援でのプレイルームの使用はできません。

・ 外部での面会交流支援においても時間短縮をお願いします。

2 プレイルームや待合室の換気・玩具の消毒など可能な限りの感染防止策は取っていますが、感染リスクが皆無でないことはご承知おきください。

3 一般的に面会交流実施時に次回期日を調整させていただいていますが、状況が悪化すれば中止する可能性があることをご了解ください。

4 現在新型コロナ感染者が急増しています。利用者様・当室支援員の誰もが新型コロナ感染陽性者及び濃厚接触者と認定される可能性があります。

こうした事態が生じましたら、速やかに当室もしくは支援者にご連絡いただきますようお願いいたします。          

当相談室の新型コロナウイルス感染症に対する取り組みについて

新型コロナウイルス感染症に対する取り組み

大阪ファミリー相談室(以下「相談室」という。)では、新型コロナウイルス感染症の拡大状況に対応するため、「新型コロナウイルスの感染予防策」及び「新型コロナウイルス感染者等が出た場合の対応要領」を作成し、会員等に周知しています。

 

主な感染予防策は、

1 日頃の体調管理、マスクの着用、「三密」の回避、「社会的距離(ソーシャルディスタンス)の確保、手洗いや手指の消毒を励行

2 ・業務に出かける前に体調の確認と検温を励行

  ・相談室入室時に手指の消毒をし、備え付けの「入退室者名簿」に氏名、入退室時間、当日の体温、体調を記録

  ・発熱などの体調不良者は入室禁止

  ・利用者には、マスクの着用、手指の消毒を協力要請

3 業務中の換気の徹底、アクリル板の利用等

4 業務終了後の玩具、机、椅子、ドアノブなどの消毒   です。

 

万一、感染者や濃厚接触者等が出た場合の主な対応として、

1 保健所に報告し、その指示を受けて消毒等を実施

2 当該会員の自宅待機や業務全体又は一部の中止    をします。

 

相談室は、利用者の皆様及び会員を、新型コロナウイルスの感染から防止し、安心してご利用いただけるように努めています。

ご理解とご協力をお願いします。

面会交流「試行型」支援の廃止等について

面会交流「試行型」支援の廃止等について

1 「試行型」支援の廃止について
 大阪ファミリー相談室においては、従前、面会交流支援の類型を、「付添型」、「受渡型」及び「試行型」の三類型で行っていましたが、平成30年7月31日をもって「試行型」支援は廃止します。
 係争中(調停、審判又は訴訟中)のケースでも任意の合意書があれば、「試行型」支援を受け付けていましたが、今後は係争中(調停、審判又は訴訟中) のケースは受け付けません。


2 当室の支援類型は次のとおりとなります

 □付添型〔□短期(3か月) □長期(1年)〕  □受渡型(1年)

 

3 新設した「付添型(短期)」支援は次のとおりとなります

 平成30年8月1日から「付添型(短期)」支援〔以下「短期型」と記載します。〕を新設します。

 「短期型」は、付添型支援の一類型です。期間は概ね3か月以内。支援回数は2回以内の支援です。申込金は父母あわせて5,000円、支援料は1回につき父母あわせて10,000円です。

 「短期型」支援の対象ケースとしては、①裁判所において審判・訴訟手続を経て申し込まれるケース、②協議離婚が成立し面会交流合意書が作成でき申し込まれるケース、③その他「付添型(長期)」契約をすることが相当かどうか見極めの必要なケースです。

 「短期型」支援契約とするかどうかは、申込み後の事前面接において判断させていただきます。「短期型」は、支援結果により当室で「付添型(長期)」支援が可能かどうかを見極めるために行う支援ですので、「短期型」支援終了後に、必ず、付添型(長期)契約をするとは限りません。「短期型」支援の結果により支援契約をお断りすることもあります。

 

4 実施時期  平成30年8月1日から実施します。