面会交流支援無料説明会のお知らせ

当室の面会交流支援を検討されている方のために、無料説明・見学会を実施しています。

ご希望の方は、電話(06-6943-6783)でお申し込みください。受付は、月~金曜日です。

新型コロナウイルスの感染状況により、中止することもございますので、ご了解ください。

 

 令和4年

7月4日(月)   7月16日(土)

8月1日(月)   8月20日(土)

9月5日(月)   9月17日(土)

 

時間

 第1回  13時~

 第2回  14時~

 第3回  15時~

※ 説明は、プレイルーム見学を含んで40分程度です。

※ あくまでも当室面会交流の説明で、個別の相談はお受けできません。

オミクロン株の感染急増による当室の業務のお知らせ

オミクロン株の感染急増による業務のお知らせ

 新型コロナ感染症オミクロン株の感染者が急速に増加しています。保育園、幼稚園、小学校等の学級閉鎖の情報があります。幼少、10歳代の無症状の感染者が多く出ています。

 当室では、感染防止を徹底してきました。皆様方のご理解、ご協力で、面会交流支援、家庭問題相談、ADR調停等の事業をしています。が、今般の、オミクロン株が、無症状である場合でも、感染力が強く、多くの人が、感染、濃厚接触者になりうる危険性が高い特徴がある点からは、今まで以上に、感染防止の徹底を期し、面会交流支援、家庭問題相談、ADR調停等の事業を行っていきます。皆様方及び会員の中から、感染者や濃厚接触者が出ることを防ぐために、以下の事項について、ご理解、ご協力をお願いし、各事業が皆様に、ご利用いただけるようにします。

 

 

1 面会交流支援の実施は両親の実施合意が前提です。感染等の不安がある場合は、事前の電話連絡をお願いします。

 

2 面会交流支援、家庭問題相談、ADR調停の申し込みは受け付けていますが、面会交流支援の事前面接日、家庭問題相談日、ADR調停の事前面談、調停日等の期日指定は、オミクロン株の感染状況により遅くなる場合があることをご理解ください。

 

3 ご不便をおかけしていた検温等は、非接触型検温計を新規に設置しましたので、入室時の検温、手指の消毒、マスク着用は確実に実行してくださるようお願いします。

 

4 特に、子どもの保育園、幼稚園、小学校での過ごし方や健康状態には注意して、当室に同伴される外出前にも、感染防止策を実行してください。また、職場や保育園等の感染情報は、当室に連絡するようにお願いします。

 

 

万が一にも、感染者、濃厚接触者が出ないように、当室は、可能な限りの防止策を講じて、皆様方の健康を守り、事業をしていきます。

 

ご不明な点のお問い合わせは、平日の午前10時から午後4時までの間に、大阪ファミリー相談室(06-6943-6783)にお電話ください。

当相談室の新型コロナウイルス感染症に対する取り組みについて

新型コロナウイルス感染症に対する取り組み

大阪ファミリー相談室(以下「相談室」という。)では、新型コロナウイルス感染症の拡大状況に対応するため、「新型コロナウイルスの感染予防策」及び「新型コロナウイルス感染者等が出た場合の対応要領」を作成し、会員等に周知しています。

 

主な感染予防策は、

1 日頃の体調管理、マスクの着用、「三密」の回避、「社会的距離(ソーシャルディスタンス)の確保、手洗いや手指の消毒を励行

2 ・業務に出かける前に体調の確認と検温を励行

  ・相談室入室時に手指の消毒をし、備え付けの「入退室者名簿」に氏名、入退室時間、当日の体温、体調を記録

  ・発熱などの体調不良者は入室禁止

  ・利用者には、マスクの着用、手指の消毒を協力要請

3 業務中の換気の徹底、アクリル板の利用等

4 業務終了後の玩具、机、椅子、ドアノブなどの消毒   です。

 

万一、感染者や濃厚接触者等が出た場合の主な対応として、

1 保健所に報告し、その指示を受けて消毒等を実施

2 当該会員の自宅待機や業務全体又は一部の中止    をします。

 

相談室は、利用者の皆様及び会員を、新型コロナウイルスの感染から防止し、安心してご利用いただけるように努めています。

ご理解とご協力をお願いします。

面会交流「試行型」支援の廃止等について

面会交流「試行型」支援の廃止等について

1 「試行型」支援の廃止について
 大阪ファミリー相談室においては、従前、面会交流支援の類型を、「付添型」、「受渡型」及び「試行型」の三類型で行っていましたが、平成30年7月31日をもって「試行型」支援は廃止します。
 係争中(調停、審判又は訴訟中)のケースでも任意の合意書があれば、「試行型」支援を受け付けていましたが、今後は係争中(調停、審判又は訴訟中) のケースは受け付けません。


2 当室の支援類型は次のとおりとなります

 □付添型〔□短期(3か月) □長期(1年)〕  □受渡型(1年)

 

3 新設した「付添型(短期)」支援は次のとおりとなります

 平成30年8月1日から「付添型(短期)」支援〔以下「短期型」と記載します。〕を新設します。

 「短期型」は、付添型支援の一類型です。期間は概ね3か月以内。支援回数は2回以内の支援です。申込金は父母あわせて5,000円、支援料は1回につき父母あわせて10,000円です。

 「短期型」支援の対象ケースとしては、①裁判所において審判・訴訟手続を経て申し込まれるケース、②協議離婚が成立し面会交流合意書が作成でき申し込まれるケース、③その他「付添型(長期)」契約をすることが相当かどうか見極めの必要なケースです。

 「短期型」支援契約とするかどうかは、申込み後の事前面接において判断させていただきます。「短期型」は、支援結果により当室で「付添型(長期)」支援が可能かどうかを見極めるために行う支援ですので、「短期型」支援終了後に、必ず、付添型(長期)契約をするとは限りません。「短期型」支援の結果により支援契約をお断りすることもあります。

 

4 実施時期  平成30年8月1日から実施します。